複数の評価法を用いて総合評価を行う場合に、それぞれの評価法に一定の折衷割合を適用し、加重平均値としての価値を算定することがある（折衷法）。
その際の折衷割合の算定が問題となる。
折衷割合を決定する定まった方法は確立されていない、評価人の判断に依存することになる。
折衷割合は、企業価値等の形成要因との関係で検討することになる。
１．市場株価法
評価対象会社が上場会社等の場合には、一定時期・期間の株価をもって評価する市場株価法の折衷割合が実務上は一般的には高い。
評価基準日前後の株価の変動、過去の株価の趨勢等の値動きに留意が必要である。
株価が特異な動きをしている場合には折衷割合を下げることも慎重に検討すべきである。
日々の取引量にも留意が必要である。
取引量が少ない場合などには折衷割合を下げることも検討すべきである。
２．配当還元法
評価対象となっている株式について、株主としての立場が一般株主である場合には配当還元法を採用し、一定のウェイトをおくケースがある。
ただし、一般株主の評価であっても、実務上はフリー・キャッシュ・フロー法や利益還元法などの評価法を用いているケースもある。
過去の配当性向などについて同業他社と比較し、政策的に配当をしていないケースなどにおいては適用の可否や方法について慎重に検討すべきである。
３．上記以外の継続企業価値を算定する手法（類似上場会社法、フリー・キャッシュ・フロー法、利益還元法など）
評価対象会社の継続割合が高いと期待される場合には、一般的には類似上場会社法、フリー・キャッシュ・フロー法、利益還元法等の継続価値を算定する手法の折衷割合が高い。
４．時価純資産法
評価対象会社の継続割合が低いと考えられる場合には、一般的には時価純資産法など、純資産に基づいた評価法の折衷割合を高くする傾向がある。
時価純資産法を適用する場合に、それぞれの資産項目の「時価」をどのような前提によって評価するかについては留意が必要である。
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