裁判目的で株価算定しなければならない場合がある。
例えば、会社法上、株式の価格を決定するよう裁判所に申立てをすることが可能である旨定められている場合（会社法117条２項等）における、裁判所による株式の価 格の決定である。
会社法以外にも、例えば、会社更生法上の財産評定において更生会社が保有する株式を更生管財人が評価する場合もあれば（会社更生法83条１ 項）、遺産分割審判（家事審判法９条１項乙類10号）において家事審判官が遺産に含まれる株式の価値を評価する場合もあり、その態様は非常に多岐にわたる。
そして、それぞれの場合において、専門家としての公認会計士は、鑑定人や鑑定人補助者の立場から意見を述べることとなる。
石割公認会計士事務所では、監査法人や証券会社からの依頼を多数受けてきた経験を活かし、”監査法人の監査”、”証券会社の審査”、を納得させる株価算定サービスをご提供いたします。
また近年は、”同族会社の株式買取請求”の相談に対して、弁護士と共同して問題解決に当たります。
年間数十件（数多くの上場会社を含みます）に及ぶ株価算定業務の経験を通じて蓄積したノウハウに基づき公認会計士・税理士が株価算定書を発行しますので、株式公開審査上や税務上もご安心頂けます。
株価算定の初回面談は無料で行っていますので、ご予約の上、お気軽にお越し下さい
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