株価算定総合評価方法
各種株価算定法は、それぞれ優れた点を持つと同時に様々な問題点をも有しています。
同時に相互に問題点を補完する関係にあります。
株価算定対象会社をインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチのそれぞれの視点から把握し、評価対象会社の動態的な価値、あるいは静態的な価値について多面的に分析し、偏った視点のみからの価値算定にならないよう留意する必要があります。
そして、それぞれの
株価算定結果を比較・検討しながら最終的に総合評価するのが実務上一般的です。
ただし、企業価値等価格形成要因を慎重に考慮しながら
株価算定業務を行い、最終的な
株価算定において、ある評価法からの評価結果を単独で適用するのが妥当な状況も想定されます。
様々な
株価算定は、単独もしくは複数用いられます。
その場合の総合評価には、下表のような方法があります。
単独法
評価アプローチの中から特定の評価法を単独で適用して、価値評価を行う方法
併用法（重複幅併用法）
複数の評価法を適用し、一定の幅をもって算出されたそれぞれの評価結果の重複等を考慮しながら、評価結果を 導く方法。いわゆるレンジで
株価算定結果を示します。
折衷法
複数の評価法を適用し、それぞれの評価結果に一定の折衷割合を適用して、加重平均値から評価結果を導く方法。
インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチのそれぞれのアプローチに属する複数の評価法を選択し、各評価法の結果に一定の折衷 割合を適用して総合評価を行う方法。折衷法は、評価結果により差異が生じ、 いずれかの評価法を加重平均した方が妥当なケースにおいて適用しやすい方法です。折衷割合に関しては、評価人の合理的な判断によることになります。しかしながら、折衷割合に恣意性が介入する恐れがあることは否めません。
株価算定における株価形成要因は評価対象会社によって様々であり、評価法にはそれぞれ長所・短所がある。当該評価対象会社の株価形成要因が単純で、それを評価する方法として特定の評価法が適切であると判断された場合には、単独法が採用されるが、そうでないと公認会計士が判断した場合には、複数の評価法を採用し、併用法あるいは 折衷法のいずれかで総合評価を行うことになる。
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