優先配当受益権の評価 累積型・非参加型

優先株式Ａについては、優先的に一定額（Ｚ）の配当を受け取れます。
また、過去に受け取れなかった優先配当額がある場合においては、将来においてその額をも追加的に配当を受けられるものとします（累積型）。
ただし、優先配当後の残余利益からは配当を受領できないものとします（非参加型）。

ア．配当について優先性のある株式Ａの配当受益権の価値＝Ａ
イ．配当について優先性のない株式Ｂの配当受益権の価値＝Ｂ
ウ．評価時点の留保利益＝ＲＥ
エ．今後予想される年平均利益額＝Ｐ
オ．考慮年数（原則として無限大年（∞）とする。ただし、合理的な予測可能期間とすべきとの考え方もある。）＝Ｘ
カ．配当可能利益の年平均額（＝計算時点の留保利益÷残存考慮年数＋今後予想される年平均利益額）＝Ｙ
キ．優先配当額単価（固定額と仮定）＝Ｚ
ク．予想配当性向＝α
ケ．優先株式Ａの数＝a

【計算】
① Ｙ≧a×Ｚの場合（配当可能利益の年平均額が優先配当額の合計を上回る場合。なお、判定結果は毎期同じと仮定。以下同じ。）
Ａ＝a×Ｚ×Ｘ （時間価値は無視）
Ｂ＝α×Ｐ×Ｘ－Ａ
優先株式Aは、非参加型なので、優先配当後の残余利益からは配当を受領できないので、残りはBが受領する。
＝（αＰ－aＺ）Ｘ （ただしαＰ－aＺ≧０）
よって、
Ａ：Ｂ＝〔aＺＸ〕：〔（αＰ－aＺ）Ｘ〕
 ＝aＺ：（αＰ－aＺ）
ここで、実際の算定上は、a及びＺは固定で所与であり、αは例えば過去の配当利回り実績又は今後の予測値を採用し、Ｐは会社の利益計画を用いること等が考えられる。

② Ｙ＜a×Ｚの場合（優先配当額の合計が配当可能利益の年平均額を上回る場合）
Ａ＝Ｙ×Ｘ
　　配当可能利益の年平均額×考慮年数
Ｂ＝Ｙ×Ｘ－Ａ＝０
よって、この場合、剰余金の配当に関する価値はすべて優先株式Ａに配分されることとなると考えられます。
ここで、実際の算定上は、Ｙのうち計算時点の留保利益は所与であり、計算期間も原則として所与であると考えられます。

租税調査会研究資料第１号
「種類株式の時価評価に関する検討」
平成19年10月22日
日本公認会計士協会




石割公認会計士事務所では、監査法人、証券会社、裁判所からの依頼を多数受けてきた経験を活かし、”監査法人の監査”、”証券会社の審査”、”裁判目的の公正な価格”を納得させる株価算定サービスをご提供いたします。
また近年は、”同族会社の株式買取請求”の相談に対して、弁護士と共同して問題解決に当たります。
年間数十件（数多くの上場会社を含みます）に及ぶ株価算定業務の経験を通じて蓄積したノウハウに基づき公認会計士・税理士が株価算定書を発行しますので、株式公開審査上や税務上もご安心頂けます。

株価算定の初回面談は無料で行っていますので、ご予約の上、お気軽にお越し下さい。

初回面談の場所については、弊社事務所（最寄駅は品川駅か泉岳寺駅）
もしくはお客様指定の場所に直接お伺いすることも可能ですのでその際はご遠慮なくご相談ください。

平日19時まで、土日も可能な限りご面談に対応させていただいております。
業務のご依頼やお見積もりにつきましても、まずは無料面談にてお申し込みください。

電話：０３－３４４２－８００４
（石割公認会計士事務所のBlogを見ましたとお伝え下さい）

株価評価
株価算定研究所