株価算定における継続価値と清算価値

企業価値は、その評価対象とする企業の状況によって、今後とも企業が継続することを前提とする場合（継続価値）と今後清算することを前提とする場合（清算価値）に区分することができる。

１．継続価値
継続価値とは、評価対象会社が継続的に営業活動を行うことで獲得される利益やキャッシュ・フロー等から生み出される価値であり、通常インカム・アプローチによる動態的な価値評価を行うことで求められる。
なおマーケット・アプローチの中でも、利益をベースとして、上場会社や取引事例と比較し評価している場合には、継続価値を基礎においた評価ということもできる。

２．清算価値
清算価値とは、評価対象会社の営業活動を停止し、個々の資産の売却を前提とした処分価値であり、ネットアセット・アプローチによる静態的な価値評価を行うことで求められる。清算価値には、資産等の処分に要する時間の観点から、非強制処分価値と強制処分価値に分かれる。

（１）非強制処分価値
通常の処分期間で資産の売却等ができる場合は、大幅なディスカウント等をする必要がない。なおこの場合でも、各種資産の売却に伴う手数料、退職金等のコストの発生を見込むことが必要になる。

（２）強制処分価値
場合によっては、売り手の事情（特に債権者との関係）により、早急に対象事業を清算処分しなくてはならない。その場合は、資産の処分に当たって大幅なディスカウントが必要となる。さらに、早期清算処分を敢行するための追加コストの発生も見込まなくてはならない。



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