取引目的における株価評価報告書の表紙

取引目的における株価評価報告書骨子は以下のとおり。

株価評価報告書日付
原則として、株価評価報告書の提出日とする。

宛先（依頼人）名
評価業務の依頼人は、評価業務委託契約書の契約当事者となる。

報告者（受託者）名
評価業務委託契約書に基づき、評価業務を受託した評価実施者の氏名を記載する。 
なお、一般的には個人事務所は個人事務所名、法人は法人名を記載することになる。 

あいさつ文







石割公認会計士事務所では、監査法人、証券会社、裁判所からの依頼を多数受けてきた経験を活かし、”監査法人の監査”、”証券会社の審査”、”裁判目的の公正な価格”を納得させる株価算定サービスをご提供いたします。
また近年は、”同族会社の株式買取請求”の相談に対して、弁護士と共同して問題解決に当たります。
年間数十件（数多くの上場会社を含みます）に及ぶ株価算定業務の経験を通じて蓄積したノウハウに基づき公認会計士・税理士が株価算定書を発行しますので、株式公開審査上や税務上もご安心頂けます。

株価算定の初回面談は無料で行っていますので、ご予約の上、お気軽にお越し下さい。

初回面談の場所については、弊社事務所（最寄駅は品川駅か泉岳寺駅）
もしくはお客様指定の場所に直接お伺いすることも可能ですのでその際はご遠慮なくご相談ください。

平日19時まで、土日も可能な限りご面談に対応させていただいております。
業務のご依頼やお見積もりにつきましても、まずは無料面談にてお申し込みください。

電話：０３－３４４２－８００４
（石割公認会計士事務所のBlogを見ましたとお伝え下さい）

株価算定
株価算定研究所