裁判目的の株価鑑定書の構成及び内容

１．責任限定についての記述
裁判目的の株価鑑定業務は裁判所から委嘱されるものではあるが、裁判所との間に契約書を締結することができない。このため、報告書の前文において報告書の利用者に対しての留意点を記載する箇所の表現については十分留意し、鑑定人の責任の範囲が明確に分かる記述をする必要がある。 
さらに、鑑定書は、裁判所の参考に資するために作成されるものであるが、争っている両当事者及びその関係者が閲覧すること及びそれらの者から差入書（Hold-harmless letter）を入手する必要はないことが前提となっているために、前文において、それらの前提を考慮した上で、鑑定人の責任の範囲を限定する表現をすべきである。 


２．事案の概要
鑑定という性格上、鑑定の対象となった事案の概要及び双方の主張の概要について記載すべきである。 


３．特定の解釈や見解
裁判所との協議により採用した特定の解釈や見解については、鑑定の前提条件として明記すべきである。 






石割公認会計士事務所では、監査法人、証券会社、裁判所からの依頼を多数受けてきた経験を活かし、”監査法人の監査”、”証券会社の審査”、”裁判目的の公正な価格”を納得させる株価算定サービスをご提供いたします。
また近年は、”同族会社の株式買取請求”の相談に対して、弁護士と共同して問題解決に当たります。
年間数十件（数多くの上場会社を含みます）に及ぶ株価算定業務の経験を通じて蓄積したノウハウに基づき公認会計士・税理士が株価算定書を発行しますので、株式公開審査上や税務上もご安心頂けます。

株価算定の初回面談は無料で行っていますので、ご予約の上、お気軽にお越し下さい。

初回面談の場所については、弊社事務所（最寄駅は品川駅か泉岳寺駅）
もしくはお客様指定の場所に直接お伺いすることも可能ですのでその際はご遠慮なくご相談ください。

平日19時まで、土日も可能な限りご面談に対応させていただいております。
業務のご依頼やお見積もりにつきましても、まずは無料面談にてお申し込みください。

電話：０３－３４４２－８００４
（石割公認会計士事務所のBlogを見ましたとお伝え下さい）

株価算定
株価算定研究所