会社法における種類株式

会社法108条１項によれば、株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる２以上の種類の株式を発行することができる。
ただし、委員会設置会社及び公開会社は、第９号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない。

① 剰余金の配当
② 残余財産の配当
③ 株主総会において議決権を行使することができる事項（「議決権制限株式」）
④ 譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること
⑤ 当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること
⑥ 当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること
⑦ 当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
⑧ 株主総会において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの（「黄金株」）
⑨ 当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること





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