種類株式の株価算定法

① 企業会計基準委員会実務対応報告第10号
平成15年３月13日に企業会計基準委員会から出された実務対応報告第10号「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」において、種類株式の保有者側の取扱いについて明らかにされている。
種類株式のうち、形式的には株式であっても、発行会社が一定の時期に一定額で償還すると定めている種類株式や発行会社や保有者が一定額で償還する権利を有し取得時点において一定の時期に償還されることが確実に見込まれる種類株式は、経済的には清算時の弁済順位を除き、債権と同様の性格を持つと考えられるため、債権の評価と同様に取り扱うことが適当であるとなっている。
また、市場価格のある種類株式は市場価額に基づいて評価し、市場価額のない種類株式は取得価額で計上し、減損による価値の下落を認識する。減損処理を検討するに当たって、算定する評価額は、ＤＣＦ法やオプション価格モデルなどを利用した評価モデルによる価額とされている。
評価モデルを利用して算定することが困難である場合には、１株当たりの純資産額を基礎とする方法や優先的な残余財産分配請求額を基礎とする方法が紹介されているが、利用できるケースは限られてくるものと思われる。


② 基本的な考え方
種類株式の評価に関する基本的な考え方は、債権と同様の性格を有するような種類株式を除き、普通株式の評価を基にして、付与されている複数の権利（「異なる定め」）を加減していくことになる。





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