株価算定における残余利益法

残余利益法は、評価時点において、営業活動に利用している総資産簿価に将来における営業残余利益の期待値の現在価値合計を加えることによって事業価値を算定する。
この方法は、税引後営業利益を利用した方法であるため、会計上の利益の予測値と関連付け ながら評価することができるという特徴がある。
残余利益法における終価は、n+1期以降の残余利益が定額であると仮定したり、競争圧力によって残余利益はゼロになると仮定するなど、多様な仮定の下で推定さ れる。フリー・キャッシュ・フロー法や配当還元法と比較して、評価結果に対して 終価が相対的に少額になるため、終価の予測における不確実性の影響が小さいとい われる。なお、この方法は、予測が整合的である限り、フリー・キャッシュ・フロー法と同額の事業価値を計算する。
株主価値を計算する場合には、株主資本簿価と株主に帰属する残余利益の現在価値合計を計算する。終価については、上述と同様である。
営業残余利益は、正常な利益（＝期首（前期末）営業資産簿価×加重平均資本コスト）を上回る利益である（下回る場合もある。）。
この方法で計算される価値は事業価値なので、フリー・キャッシュ・フロー法と同様に、株主価値を計算するためには負債価値や非事業資産等に関して調整する必要がある。





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