評価対象会社が上場会社である場合には、一般に、特定の資産評価モデルを利用して株主資本コストを推定している。実務においては、資本資産評価モデル（Capital Asset Pricing Model）を援用して株主資本コストを推定する場合が多い。このモデルでは、会社の株主資本コスト(ke)は以下のように表される。
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ke = rf +β･(rｍ‐rf)
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ke：株主資本コスト
rf：安全利子率 rｍ：市場収益率の期待値 β：個別株式のベータ（株式市場全体の利回りに対する個別株式の利回りの連動性の度合いをいう。）
このモデルによって株主資本コストを推定しようとする場合には、安全利子率（リスク・フリーレート）、市場リスク・プレミアム(rｍ－rf)、個別株式のベータの三つの要素を推定し、この モデルに代入することによって株主資本コストを計算する。
これらに関する情報は、情報提供会社（イボットソン社やブルームバーグ社等）から購入して利用することもできるし、また、自ら推定することも可能である。いずれの場合であっても、安全利子率につい ては長期国債利回り、市場リスク・プレミアムについては過去のリスク・プレミアム（株式市場の収益率と長期国債利回りの差）、会社のベータについては株価及び 株価指数データ等に基づいて推定するのが一般的である。
これらの要素を推定する際には、収益率の計算（日次、週次、月次）、データの収集期間（３年から５年の期間とする場合が多い。）、採用する株価指数の種類などに選択の余地があるが、合意された方法があるわけではない。なお、非上場会社 については、類似した上場企業のベータを利用するなどの工夫が必要となる。
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