倍率の算定に使用する財務数値

類似する上場会社は、１社だけでなく複数選定する。
類似性の高い会社があれば選定する会社は少数でよいと考えられるが、反対に類似性が低い会社しか見つか らない場合は、より多くの会社を選定する必要がある。
倍率の算定に使用する財務数値の代表的なものは次のとおりである。

【倍率の算定に使用する財務数値】
(1) 一株当たり収益指標： 税引後利益 支払利息控除前税引前利益（ＥＢＩＴ）
減価償却費支払利息控除前税引前利益（ＥＢＩＴＤＡ） 売上高
(2) 一株当たり純資産：
　　簿価純資産
　　時価純資産
(3) 一株当たり配当額

比較のための財務数値は、非経常損益項目を控除したり、会計処理基準の違いを考慮して修正を加える必要がある。また、計算対象期間についても、直近会計年度（単年度）とするのか、あるいは数年間の平均値とするのかも決める必要がある。 なお、上場会社と比較するので、非上場会社の株式の流動性を勘案し、非流動性 相当分のディスカウントをすることも考慮する必要がある。非上場の会社であって も株式上場を全く予定していない会社と上場準備中の会社では事情が異なる。また、上場準備中の会社でもアーリーステージの会社もあれば株式上場直前に差し掛かってきている会社もあるので、それぞれ非流動性ディスカウントの率も異なってくると考えられる。
また、大企業と中小企業を比較する場合は、小規模会社の方が事業の安定性が低いなどの理由から小規模ディスカウントを考慮して評価額を下げることもある。
これらの流動性ディスカウントや小規模ディスカウントをどの程度の率とするかは、一般的に利用できる実証データを求めることは難しいが、企業価値評価においては考慮に入れるべき点である。




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