株価算定は連結ベースで行うべきか？

株価算定を行う場合に、評価の対象となっているのが連結グループなのか、あるいは単体なのかは重要な問題である。
株主価値を前提として考えると、親会社たる会社の株主は、例えば、配当（インカムゲイン）や株価上昇（キャピタルゲイン）を通じて子会社が獲得すると期待される収益や価値に対して経済的な便益を獲得する権利があり、親会社株式が評価対象会社である場合には、子会社の価値も含まれた連結ベースの評価となるよう留意する必要がある。
なお、実務上の一般的な理解としては、上場企業の時価総額においても、子会社の有する価値が含まれていると解釈されていると考えられている。
連結グループ評価をする際の留意事項は、評価法によって異なるが、インカム・ アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチに共通的な留意点をまとめると、下記のとおりである。
なお、インカム・アプローチに関しては、フリー・キャッシュ・フロー法や残余利益法を念頭においている。配当還元法について は一般的に評価対象会社である親会社の配当額を基礎とする。

(1) 利益ないしキャッシュ・フロー等が連結ベースのものとなっているか。
(2) 子会社の外部持分である少数株主持分が価値から除外されているか。具体的には 利益ないしキャッシュ・フローから少数株主損益が差し引きされているか、あるい は事業価値から少数株主持分（時価ベース）が差し引かれているか。
(3) 持分法適用会社など、連結ベースの利益やキャッシュ・フローには直接取り込まれない会社については、持分法投資損益等の調整を行っているか。あるいは投資価値が事業価値に含まれるような調整がなされているか。
(4) 評価対象会社が多角化している場合には、事業セグメント別の価値を推定し、その合計から企業価値を推定するという評価法を採用する場合もある。事業別の資本コストは、当該事業を営む上場企業の資本コストを参考とし、これによってフリー・キャッシュ・フロー等を割り引くことによって各事業価値を計算する。また、事業別の資本コストを売上高などで加重平均することによって全体的な資本コストを推定し、これを全社的なフリー・キャッシュ・フロー等の割引のために利用することもできる。




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