検討人の意義と実施上の留意点

売買価格や買取価格を当事者が協議する場合、算定以外に検討業務も想定される。
一方の当事者から提出された算定書や提示された金額に関して、判断には専門的な知識と経験を要する。
この際に、公認会計士に対して検討の依頼が考えられる。
検討の目的は、検討対象会社の株価の算定について、提示された算定根拠を批判的、個別具体的に検討することである。
対象会社の算定書に関して、検討人が検討を依頼された場合、下記の点に留意する必要がある。
(1) 検討依頼に至る経緯の把握
(2) 依頼人の状況の把握
(3) 相手方の状況の把握
(4) 評価法選定の妥当性
(5) 算定手続の妥当性
(6) 算定に使用した基礎資料の妥当性 また、検討における制約は次のとおりである。
 a) 検討に必要な資料の入手が限定的
 b) 時間的・経済的制約
 c) 検討に際して留意すべき点の情報入手を検討人が直接実施することの困難性




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