シナジー効果や合併比率に関する説明責任

説明責任に関する論点は、裁判所（鑑定人）が自ら積極的に「公正な価格」を発見すべきか、それとも当事者が提出した証拠及び主張のいずれに説得力があるかを判定する立場にあるのかに関連する。
訴訟等において取締役個人の責任が追及される場面では、経営判断における経営者の広範な裁量権を尊重することが裁判所の一 貫した傾向といえるが、かかる裁量権が合併比率算定等においても認められるべきかについて、確立した判例や通説といえる見解はないといってよい。
また、シナジー効果を生み出す源泉は、必ずしも買収側と被買収側の株主資本（又は株主価値）の比率と常に一致するわけではない。
合併する両者の株主資本に大差があっても、シナジー効果を生み出す源泉は両者が同様に提供している場合（例えば、買収側の資金力と被買収側の特殊技術がシナジーを生み出すような場合）、両者の株主にシナジー効果を配分する比率について反対株主と発行会社の見解は鋭く対立する可能性がある。
かかる場合、裁判所を説得する責任はいずれにあるのかという問題もある。
こうした点も、法律解釈と不即不離の関係にあり、鑑定人としては、裁判所とのコミュニケーションを密にとって、鑑定意見と裁判所の見解に齟齬が生じないよう務めるべきである。





石割公認会計士事務所では、監査法人、証券会社、裁判所からの依頼を多数受けてきた経験を活かし、”監査法人の監査”、”証券会社の審査”、”裁判目的の公正な価格”を納得させる株価算定サービスをご提供いたします。
また近年は、”同族会社の株式買取請求”の相談に対して、弁護士と共同して問題解決に当たります。
年間数十件（数多くの上場会社を含みます）に及ぶ株価算定業務の経験を通じて蓄積したノウハウに基づき公認会計士・税理士が株価算定書を発行しますので、株式公開審査上や税務上もご安心頂けます。

株価算定の初回面談は無料で行っていますので、ご予約の上、お気軽にお越し下さい

初回面談の場所については、弊社事務所（最寄駅は品川駅か泉岳寺駅）
もしくはお客様指定の場所に直接お伺いすることも可能ですのでその際はご遠慮なくご相談ください。

平日19時まで、土日も可能な限りご面談に対応させていただいております。
業務のご依頼やお見積もりにつきましても、まずは無料面談にてお申し込みください。

電話：０３－３４４２－８００４
（石割公認会計士事務所のBlogを見ましたとお伝え下さい）

株価算定
株価算定研究所