株式会社による相続人等に対する売渡請求

株式の譲渡制限制度は、当該株式を取得する場合には株式会社の承認を要するとすることによって、株式会社49にとって好ましくない者が株主となることを防げるようにする制度である（108条１項４号）。
しかし、譲渡ではなく一般承継によって他人に移転する場合、譲渡制限によっては好ましくない株主の出現を防ぐことはできない。
そこで、会社法は、相続その他の一般承継によって株式会社にとって好ましくない者が株主となる場合を想定し、定款を変更して（174条）、定款の当該規定に基づいて売渡の請求をすることを可能とした（176条１項本文）。
売買価格は当事者が協議するが（177条１項）、協議が調わない場合は、裁判所に対して売買価格決定の申立てをすることもできる（同条２項）。
かかる申立てを受けた裁判所は、当該売渡の「請求の時における株式会社の資産状 態その他一切の事情を考慮」して売買価格を決定する。
相続人等に対する売渡請求の場合の価格決定申立事件についても鑑定人が選任されることがあるが、価格決定の基準は譲渡制限株式の場合とほぼ同様である。




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